5・9・14アイズ同盟とは【小学生でも分かる】
国際的な情報共有合意はかなり複雑ですがご心配なく。この記事では5アイズ、9アイズ、14アイズ同盟について分かりやすくご説明していきます。
このような同盟はあなたのプライバシーを侵害する可能性がありますが、個人情報を保護するためにはどうすればいいのか、ネットの活動を匿名にする方法もご説明します。
同盟が何なのか、あなたのようなVPNユーザーにどのような影響を与えるのか見ていきましょう。また、VPNの管轄地区について国別ガイドも掲載していますのでご覧ください。
5アイズ同盟って？
5アイズ同盟は情報共有に関するUKUSA協定に基づいて、冷戦期に生まれたものです。もともとはアメリカとイギリスが情報を共有するという合意で、ソビエトの情報を解読することが目的でした。
1950年代後半にはカナダ、オーストラリア、ニュージーランドも同盟に加わりました。これらの5か国が5アイズ同盟国です。これらの国の情報共有の結束はどんどん強まり、ネットの活動を監視することも合意内容に含まれました。
長年にわたりこの協定は5か国の間の秘密で、2003年まで公には知られていませんでした。2013年にNSAの請負人として働いていたエドワード・スノウデンがいくつかの文書を暴露したことで様々なことが明らかになりました。
暴露された文書には国民のネットの利用状況を政府が広く監視していることが記載されており、国際的な情報共有ネットワークは以前考えられていたより広範囲であることが分かりました。
5アイズ同盟国のほかにも2つの国際情報共有協定があることも分かりました。9アイズと14アイズ同盟のことで、アイズ同盟ほどは結束が強くないものの、インターネットのプライバシー保護にはかなり影響があります。
3つの同盟には以下のような国が含まれています。
5アイズ：アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド
9アイズ：5アイズ同盟国とデンマーク、フランス、オランダ、ノルウェー
14アイズ：9アイズ同盟国とドイツ、ベルギー、イタリア、スウェーデン、スペイン
9アイズと14アイズ同盟は5アイズ同盟を拡大したようなものです。このような国は5アイズ同盟ほどたくさんの情報を共有しているわけではないかもしれませんが、国際的に活発に、自発的に情報を共有していることは間違いありません。
確認された同盟のほかにも、14アイズ同盟と情報交換していることが見つかっている、または疑われている国はたくさんあることも知っておきましょう。
その他の参加国：イスラエル、日本、シンガポール、韓国
VPNユーザーにどのような影響があるの？
これらの国の情報共有によってインターネットの利用者、特にVPNの利用者に大きな影響があります。14の加盟国政府はあなたのネットのデータにアクセスすることができますし、あなたのデータは他国と間違いなく共有されています。
VPNを利用しているとき、どの国の法律があなたのネットの活動に適用されるかが重要になってきます。以下のようなポイントを検討しましょう。
あなたの現在地は？接続しているサーバーの位置は？ VPNプロバイダの本社はどの国にある？ 本当に情報を保護したい場合、以上の3つの国の法律と実際の行いを知っておくのがベストです。
情報は力なりと言いますね
ネットの法律やあなたが住んでいる国の規制について知っておく必要があります。例えば、あなたの国ではVPNの使用は合法なのでしょうか？ ほとんどの国で合法ですが、必ずしもそうとは限りません。
もう一つ重要なのは、あなたのVPNプロバイダはどの国に本社があるのか、ということです。ネットのプライバシー保護を心配している方は14アイズ同盟国に本社を置いていないVPNプロバイダを選びましょう。
どの国に本社があるかによってはVPNプロバイダは政府にユーザーの情報を引き渡さなければならない可能性があります。そしてデータは他の同盟国と共有される恐れがあるため、知らない間にプライバシーが侵害されているかもしれないのです。
さらに心配な方は、VPNプロバイダの本社がどこにあるかに関わらず、使用しているサーバーの国の監視についても知っておきたいものです。
ログなし方針が重要な理由
VPNは色々な国の法律の対象になるため、プライバシー保護に最適なVPNは厳しいログなし方針があります。つまり、ユーザーやネットの利用状況について、個人を特定できる情報は一切記録していないということです。
このような方針の一例は有名なVPNプロバイダであるExpressVPNです。トルコ警察はExpressVPNのユーザーについて捜査していたため、そのユーザーについてのデータを引き渡すように圧力を掛けました。
しかし、ExpressVPNの厳しいログなし方針のため、警察は個人を特定できる情報を見つけることはできなかったのです。
安心しますが、ログなし方針を宣伝しているVPNプロバイダの中には政府組織にユーザーの機密情報を公開しているものもあります。
特に5・9・14アイズ同盟国に本社があるVPNプロバイダの場合、VPNプロバイダにログなし方針があるというだけでは不十分な場合もあります。
国別VPN管轄地区ガイド
このガイドはネットの活動やVPNの利用についてどの国の法律が適用されるのか理解するのに役立つはずです。
この一覧では35か国でVPNは合法なのか、その国はどの情報共有同盟に加わっているのか、その国に本社がある人気VPNはどれかを説明しています。また、各国のインターネットに関する法律や監視活動についての概要も掲載しました。
オーストラリア
- 5アイズ、9アイズ、14アイズ同盟国
- VPNの利用は合法
- オーストラリアに本社がある人気VPN：Celo VPN、VPNSecure.Me
一般的にオーストラリアではインターネットの利用やアクセスを規制しておらず、VPNの利用は合法です。
しかしオーストラリアは5アイズ同盟国です。情報共有協定により、オーストラリアを経由したり、オーストラリアに記録されるデータのプライバシーを保護するのは難しいでしょう。
また、オーストラリアでは遠距離通信会社がメタデータを2年間保存しておくことを義務付けていて、オーストラリア警察が暗号化されているデータにアクセスしているという報告も何件かあります。
ベラルーシ
- VPNの利用は違法
ベラルーシでは国民のほとんどがインターネットを利用していますが、ネットのコンテンツは政府によって厳しく規制されています。政府を批判しているページはすべてブロックされており、特に選挙期間中には規制が厳しくなります。
また、ベラルーシではVPNの利用は違法です。地理制限のあるサイトにアクセスするためにVPNを使っていることが見つかると多額の罰金が科されます。
ベルギー
- 14アイズ同盟国
- VPNの利用は合法
ベルギーではインターネットは規制されておらず、言論の自由が守られます。
しかしベルギーのインターネットプロバイダは捜査の対象になる可能性があり、違法行為に関与しているサイトをブロックする必要がある場合もあります。さらに、大量虐殺を否定したり、嫌悪を先導したりするのは犯罪で、禁固刑となります。
英国領バージン諸島
- VPNの利用は合法
- 英国領バージン諸島に本社がある人気VPN：ExpressVPN
英国領バージン諸島は英国の領土ですが、独自の法律や議会がある自治区です。この領土は情報共有協定に含まれていないのでこの地域はVPNに都合が良いのです。
英国領バージン諸島にある遠距離通信会社はデータ保持法や政府の監視などの対象ではありません。
ブルガリア
- VPNの利用は合法
- ブルガリアに本社がある人気VPN：VPNArea
ブルガリアには言論の自由や出版の自由を守る法律があり、個人のプライバシーへの政府の干渉は任意です。
裁判所の許可なく検察官が電子データを要求することが許可されたため、批判の声が上がりました。また、政府の汚職が懸念されており、メディアは出版の自由やジャーナリストの安全を脅かしているという心配の声がありますが、インターネットを制限しているという報告は今のところありません。
カナダ
- 5アイズ、9アイズ、14アイズ同盟国
- VPNの利用は合法
- カナダに本社がある人気VPN：Betternet、BTGuard VPN、SurfEasy、TunnelBear、WindScribe
カナダはインターネット通信を自由にして規制を外すことに力を入れており、全国民にインターネットを提供する取り組みも行われています。カナダの法律は言論と出版の自由を厳しく守る法律があり、政府はネット中立性を支持しています。
しかしカナダは5アイズ同盟国です。カナダを経由したりカナダに保存されるデータは情報共有協定の対象になります。
中国
- 政府の許可したVPNのみ合法
- 中国に本社がある人気VPN：Turbo VPN
中国 はFreedom Houseに世界で一番インターネットの自由がない国として評価されています。新しくサイバーセキュリティー法が施行され、遠距離通信会社が法律に従わなかった場合多額の罰金が科されるようになったため、インターネット上の活動の制限がさらに拡大しています。
厳しい検閲と監視のほかに、中国ではインターネット会社にデータの位置の特定と本名での登録を義務付けています。中国の遠距離通信会社は政府の捜査の際に要求されたデータを引き渡す義務があります。
Appleを含む外国の技術会社の多くも中国のユーザーに新しい規制を強要する義務があるのです。
VPNプロバイダは国際的なネットワークへのアクセスを提供する前に政府の合意を得る必要があります。政府の合意のないVPNを利用して国際的なインターネットネットワークにアクセスしていることが見つかった場合、インターネットの利用者には罰金が科せられます。
チェコ共和国
- VPNの利用は合法
- チェコ共和国で人気のあるVPN：Avast Secureline
チェコ共和国では一般的にインターネット通信を規制していませんし、表現の自由を保護する法律があります。ただしこのような保護にはいくつか例外があります。ヘイトスピーチ、大量虐殺の否定、共和主義自体の罪の否定などは保護されていません。
インターネットプロバイダは脱税や規制されていない外国の宝くじへのアクセスが可能なサイトへのアクセスをブロックすることが義務付けられています。
チェコ共和国のインターネットプロバイダの中には人種差別や児童ポルノを推奨しているコンテンツをブロックしているものもあります。政府によるネットの監視に関する報告はありません。
デンマーク
- 9アイズ、14アイズ同盟国
- VPNの利用は合法
デンマークでは表現の自由をしっかり保護しています。いかなる検閲からも保護されるのです。
政府によるネットのコンテンツの規制は少ないものの、デンマークのすべての主要なインターネットサービスプロバイダは児童ポルノをブロックする警察の取り組みに協力しています。デンマークのインターネットの利用者のほとんどはこのフィルタリングの対象になっています。また、一部のプロバイダでは特定のトレントサイトもブロックされています。
デンマークは9アイズ同盟に加入していることが知られているため、デンマークを経由するデータは情報共有協定により、プライバシーが守られない可能性があります。
フィンランド
- VPNの利用は合法
- フィンランドに本社がある人気VPN：F-Secure Freedome
フィンランドでは政府によるインターネットの規制はありません。児童ポルノを含んでいることが報告されているサイトの中には一部のインターネットサービスプロバイダによってブロックされているものもあります。
このフィルタリングはフィンランドの警察に推奨されているものの、義務ではありません。フィルタリングを導入しているプロバイダは児童ポルノを含んでいないようなポルノサイトもブロックしているため、批判を呼んでいます。
フランス
- 9アイズ、14アイズ同盟国
- VPNの利用は合法
フランスでは表現の自由が守られており、ネットのコンテンツを規制なくアクセスできるものの、政府から偽のニュースやテロ対策に関していくつか提案があり、懸念されています。
このような取り組みにより監視とデータ収集がさらに広まり、14アイズ同盟国との情報の共有も増えています。
ドイツ
- 14アイズ同盟国
- VPNの利用は合法
- ドイツに本社がある人気VPN：Avira Phantom、 Zenmate
ドイツはプライバシー保護と表現の自由を尊重するとしていますが、これには制限があるようです。国内と国際的なドイツのネットの監視範囲を拡大するような法律が複数可決されているからです。
犯罪行為が疑われていなくても警察が国民のネットの活動を監視できる法律なのです。また、物議をかもしたデータ保持法でも批判されています。
また、ソーシャルメディアやネットのプラットフォームでヘイトスピーチを検閲する取り組みに政府はかなり関与しています。
ジブラルタル
英国領バージン諸島と同じようにジブラルタルも英国の自治区で、独自の政府があります。
しかし防衛とセキュリティーに関しては完全に独立しているわけではありません。監視の導入を含む外交やセキュリティーに関する権力と判断権は英国にあります。
つまり、ジブラルタルは情報共有協定に公式には参加していないものの、14アイズ同盟国の監視の目を完全に避けているわけではありません。
ギリシャ
- VPNの利用は合法
- ギリシャに本社がある人気VPN：ZoogVPN
ギリシャの法律には表現と出版の自由を保護するものがあり、政府がネットのコンテンツを検閲、ブロックしたりして介入しているという報告はありません。
しかし、ギリシャの裁判所はプライバシー法はインターネット上のコミュニケーションには適用されないと判決を下しました。この判決は物議をかもしましたが、国民のネット上の活動やデータを警察は合法的に監視する権利があります。
香港
香港は中国の領土ですがほとんどの面で自治権があります。中国の検閲や地理制限は香港には適用されないため、ほぼ制限なくインターネットを利用することができます。ただし、ポルノや海賊行為を推奨する一部のウェブコンテンツは規制されています。
それでも香港政府によるネットの監視は珍しくなく、中国本土の政府も香港の支配権を拡大させようとしている動きがあるため懸念されています。
イラン
- イランでは政府の許可したVPNのみ合法
Freedom Houseによると、イランのインターネットの自由は「厳しく規制されている」と評価されています。政府に対抗するデモにより、インターネット通信が妨害され、政府は主要なソーシャルメディアプラットフォームをブロックするようになりました。
VPNプロバイダは国際的なネットワークへのアクセスを提供する前に政府の合意を得る必要があります。政府の合意のないVPNを利用して国際的なインターネットネットワークにアクセスしていることが見つかった場合、インターネットの利用者には最高で1年の懲役になりますが、現実ではこのような処罰は稀です。
この法律は一般国民ではなく活発に政府に対抗している人に適用されています。
イスラエル
- 5アイズ同盟に外部者として参加
- VPNの利用は合法
- イスラエルに本社がある人気VPN：Hola VPN
イスラエルはインターネットを含む表現の自由を厳しく保護しています。政府がネットのコンテンツを検閲しているという疑いは報告されていません。
イスラエルは公式には情報共有同盟国ではありませんが、イスラエルがアメリカの監視の取り組みに協力しているというケースはいくつかあります。イスラエルの情報組織はNSA（国家安全保障局）よりも広範囲に権力があるためアメリカにかなり有利なのです。
イタリア
- 14アイズ同盟国
- VPNの利用は合法
- イタリアに本社がある人気VPN：AirVPN
イタリアは表現の自由を保護しており、国民はほとんど制限のないインターネットを利用することができます。ただし例外は児童ポルノとギャンブルを推奨するウェブコンテンツの一部がフィルタリングされています。
イタリアはインターネットのインフラの拡大が遅いという特徴があります。Freedom Houseによると2018年現在、人口の約60%しかインターネットを利用できていないそうです。
また、イタリアではインターネットのプライバシーに関して心配な点がいくつかあります。例えば長距離通信会社はインターネットのデータを最高6年も保存しておかなければならないことなどです。
日本
- 5アイズ同盟に参加している疑いあり
- VPNの利用は合法
- 日本に本社がある人気VPN：VPN Gate
表現の自由を保護している日本では検閲は禁止されています。日本国民は自由で制限のないインターネットを楽しめますが、インターネットサービスプロバイダの中には児童ポルノなど特定のコンテンツを任意でフィルタリングしているものもあります。
テロとは関係がなくてもイスラム教を信仰している人のネット上の活動を警察が監視していることが多く、最高裁判所はこのような監視を許可しています。これによりネットのプライバシーに関する懸念が広まっています。
日本の警察などは強力な監視設備を利用することができ、過去にはアメリカの警察と連携したことが知られています。
マレーシア
- VPNの利用は合法
- マレーシアに本社がある人気VPN：Hide Me VPN
マレーシアにはプライバシーに関して憲法上の権利はありませんし、政府はデータを差し押さえて記録する権力があります。また、2018年のフェイクニュース法（偽のニュースが拡散されるのを検閲する政府の取り組み）によってさらにネットの自由が制限されています。
しかし一般的にジャーナリストやインターネットの利用者に対する暴力や脅迫は少なくなっているため、表現の自由は増しています。政府は高速インターネットを利用できる地域を広めており、インターネットプロバイダの競争も健全です。
オランダ
- 9アイズ、14アイズ同盟国
- VPNの利用は合法
- オランダに本社がある人気VPN：Goose VPN
オランダは9アイズ同盟国として外国と密接に情報共有を行っています。オランダでは国民は自由で制限のないインターネットを利用でき、政府は検閲に強く反対しています。
しかし最近、著作権違反のためThe Pirate Bayをブロックすることを義務付ける法律が可決されています。過去には否決された法律です。
ニュージーランド
- 5アイズ、9アイズ、14アイズ同盟国
- VPNの利用は合法
ニュージーランドは表現の自由を支持しており、政府によるネットの検閲はありません。ただし政府は特定のウェブコンテンツをブロックしたいというインターネットサービスプロバイダを任意にサポートしています。
ニュージーランドの警察は5アイズ同盟の情報共有ネットワークからの情報を活用しています。
ノルウェー
- 9アイズ、14アイズ同盟国
- VPNの利用は合法
- ノルウェーに本社がある人気VPN：Opera VPN
ノルウェーでは世界で最も制限されていないインターネットを利用できます。インターネットが規制されておらず国全体でアクセスできるのが特徴です。国民は政府の情報にアクセスできる憲法上の権利があります。
他のヨーロッパ諸国と同じように、インターネットプロバイダの中には自主的に児童ポルノサイトをフィルタリングすることができます。また、ノルウェーは9アイズ同盟国として外国と密接に情報共有を行っています。
パナマ
- VPNの利用は合法
- パナマに本社がある人気VPN：NordVPN
パナマは情報共有同盟に加盟しておらず、憲法であらゆる種類の表現の自由が保護されています。国民は自由で制限のないインターネットにアクセスできます。
パナマの法律は政府や警察によるプライバシー侵害を明白に禁止しています。裁判所から許可されていない限り、盗聴や監視も禁止されています。一部の国民からは許可なしに政府に監視されたという報告がありますが、本当か証明されていません。
ルーマニア
- VPNの利用は合法
- ルーマニアに本社がある人気VPN：CyberGhost、IBVPN、VPN.ac
政府による児童ポルノをフィルタリングはいくらかありますが、全体的には国民は自由で制限のないインターネットにアクセスできます。政府は児童ポルノ禁止法に違反しているサイトをブロックする権限があります。
ルーマニアは一般的にプライバシー保護に適した国だと考えられています。ヨーロッパ連合の任意のデータ保持法に何度も参加しないと立場を固めており、この法律は違憲で表現の自由とプライバシーを侵害するものだと宣言しています。
ロシア
- ロシアでは政府の許可したVPNのみ合法
- ロシアに本社がある人気VPN：Kaspersky Secure Connection
Freedom Houseによるとロシアのインターネットは自由ではないそうです。ロシア政府は国際的なサイバー界で広範囲にわたる権力があり、コンテンツを制限しようと活発に規制していますし、ロシア政府に有利な情報を拡散しようとしています。
ロシアは国境なき記者団によってインターネットの大敵だと見られています。また、ロシア政府や国内、国外の監視を広く行っています。
VPNプロバイダは政府の許可を申請する必要があります。政府の合意のないVPNを利用していることが見つかった場合、インターネットの利用者には罰金が科せられます。
サンマリノ
- VPNの利用は合法
- サンマリノに本社がある人気VPN：SpyOFF
サンマリノは表現の自由を厳しく保護しており、いかなる検閲にも反対しています。サンマリノでは国民の活動を監視したり、国際的な情報共有協定に協力しているケースは報告されていません。
セーシェル諸島
- VPNの利用は合法
- セーシェル諸島に本社がある人気VPN：Anonymous VPN、Astrill VPN、BolehVPN、Trust.Zone、VPNTunnel
セーシェル諸島は国際的な情報共有協定に影響されていません。自由でほぼ制限のないインターネットを利用できます。主な例外はこの国の厳しい名誉毀損法に関するものです。また、政府が一部の政治的なコンテンツを検閲していることもいくらか報告されています。
シンガポール
- 5アイズ同盟に外部者として参加
- VPNの利用は合法
- シンガポールに本社がある人気VPN：Ivacy
シンガポールのほとんどの国民はインターネットを利用できますが、政府は権限とサービスプロバイダへの法的・金銭的な圧力を使ってコンテンツの検閲を行っています。ブロックされているサイトの公式な一覧は政府によって秘密にされています。
また、シンガポールは5アイズ同盟に情報を共有して参加しているという報告もあります。
韓国
- 5アイズ同盟に外部者として参加
- VPNの利用は合法
韓国は北朝鮮よりも断然自由なインターネットを利用できますが、Freedom Houseの評価では一部制限があるとされています。政治的なコンテンツや名誉毀損に関する面で制限があるからです。
韓国国民は憲法でプライバシーの権利があります。しかしインターネットサービスプロバイダはユーザーに対して本名を使うシステムを開発するよう薦められており、インターネットの自由とプライバシーが懸念されています。
さらに、韓国では過去に5アイズ同盟に情報を共有する形で参加していることが報告されています。
スペイン
- 14アイズ同盟国
- VPNの利用は合法
スペインには表現の自由だけでなく、個人のデータとプライバシーを保護する法律があります。しかし、他の14アイズ同盟国の警察と関係があるため、プライバシーが保証されるわけではありません。
スウェーデン
- 14アイズ同盟国
- VPNの利用は合法
- スウェーデンに本社がある人気VPN：AzireVPN、FrootVPN、Mullvad、PrivateVPN
スウェーデンの法律では表現の自由が保護されており、ほとんどの検閲やプライバシー侵害が禁止されています。国家の安全のためなどの目的でネットの通信を監視するためには警察は裁判所から許可を得る必要があります。
しかしスウェーデンは14アイズ同盟国の警察と関係があるため、ネットのプライバシーが必ずしも保護されるとは言い切れません。
スイス
- VPNの利用は合法
- スイスに本社がある人気VPN：Perfect Privacy、ProtonVPN、VyprVPN
スイスは自由なインターネットと個人のプライバシー保護の面で寛容な国として評価されています。憲法で表現の自由が守られていますし、プライバシー侵害は法的に処罰されます。
国民投票の結果、政府が国民のネットの活動を監視することを許可する法律が可決されましたが、このような権力が悪用されている報告はありません。
また、スイスは情報共有協定に参加していません。
英国
英国は表現の自由と情報の自由を国民に保証しています。プライバシー保護も法的に守られているものの、政府や警察による監視が増えている傾向があり、懸念されています。
テロと児童虐待対策のためにネットの監視を強化することが必要だとしています。5アイズ同盟を創設した国の一つなので、英国は国際的に広く情報や監視活動にアクセスできます。
アメリカ
- 5アイズ同盟を創設した国
- VPNの利用は合法
- アメリカに本社がある人気VPN：Ace VPN、Anonymizer VPN、Encrypt Me、Hide All IP、Hide My IP、HotSpot Shield、HoxxVPN、IPVanish、LiquidVPN、Norton Wifi Privacy、PersonalVPN、Private Internet Access、Private Tunnel、ProxPN、Ra4w VPN、SecureVPN、SlickVPN、Speedify、StrongVPN、SwitchVPN、TorGuard、Touch VPN、VPN Unlimited
アメリカでは表現の自由と出版の自由が憲法で厳しく保護されています。アメリカはプライバシーと自由なインターネットを保護するのにかなり力を入れているとしています。
政府の監視問題が発覚してから、アメリカは本当にプライバシー保護に力を入れているのか疑問です。監視が増えているのはテロ対策のためだとされています。
アメリカには世界一高度なネットの監視システムがあり、さらに5アイズ同盟の創設国として国際的な監視・情報共有ネットワークを利用することができます。
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まとめ
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