米政府から個人のパソコンを守ろう！ルール41の修正を阻止

ルール41 とは何か、そしてアメリカ国外に居住するあなたに、どのように影響するのか？

ルール41 は、連邦治安判事が捜査と差し押さえのための法的強制力を持つ令状を発行することを認めます。しかし、これは重要な制約を含んでいます：　特定の限定された状況以外では、政府は捜査を執行するために管轄判事の令状を得る必要があります。ルール41 の修正条項は、この制限を緩和します。この修正条項は、１つの管轄区で発行された令状を適用して、別の場所にあるコンピューターの捜査を執行することを認めます。この変更は次の場合に適用されます：

1. 自分のコンピューターの位置情報を隠蔽するために「技術的な手段」を用いた場合、または、
2. ボットネットを捜査する場合に、損傷したコンピューターが５か所以上の地域にある場合。

公益グループ、プライバシーツールのプロバイダーおよびインターネット会社を含む50もの団体が、ルール41への変更に反対を唱えるために結集しました。vpnMentorは、noglobalwarrants.orgと協調してルール41の変更案を無効にする世界的な努力を主導しています。noglobalwarrants.org は米国民に注力して、連邦議員に働きかけるように呼びかけていますが、この法令に対する世界的な関心を高めることは大きな重要性があります。なぜなら、米国政府はさらに、VPNやTorブラウザを使用している世界のユーザーをハッキングすることも可能になるからです。このために、私たちはオリジナルの「決起要請」を 26言語に翻訳し、世界全体にシェアする努力を続けているのです。

ルール41 の改正の何がそんなに危険なのか？

この法改正は法執行機関によるコンピューターのハッキングを劇的に増加させるおそれがあります。なぜなら、米国内ほとんどの連邦治安判事に令状を出すことを認めるからです。法執行機関は、合衆国全体から最も法執行機関寄りの判事や技術面に不案内な判事を探して、この危険な令状に署名させることができます。

この修正条項の下では、米国内ほとんど全ての任意の地域の判事が、法執行機関に対して、個人情報保護技術によってコンピューターの所在があいまいな場合に、離れた地域の捜査や一般人のコンピューターへのハッキングを許可することができるようになります。つまり、この法改正によって、最も懸念されるプライバシーが打撃を受ける公算が大です。

多くの場合、治安判事は無自覚に、米国内のみならず、世界中のコンピューターに対して、その国の法律に関わらず、令状に署名するでしょう。

この法改正はまた、法執行機関が１通の令状で何千ものコンピューターを遠隔捜査するという事態を招きます。―これは、合衆国憲法修正第４条および国際的な人権法に違反します。

ハッキング―コンピューターへの秘密侵入、データのコピー・削除、プログラムの実行―は、ユーザーとそのデバイスに深刻な結果をもたらします。公的機関は、捜査の間に善意のユーザーのコンピューターにボットネット自体よりも大きなダメージを与える可能性があります。もし連邦議会が公的機関によるハッキングを認めるという極端な手段を認める場合は、どのような場合に認められるのか、また、合衆国憲法と国際法に一致するようにユーザーを保護するために、厳密な制限が設けられなければなりません。

もし連邦議会が行動しなければ、この新条項は2016年12月1日に発効します。ですから、私たちは声を上げ、この法改正を否定しなければなりません。この記事をソーシャル・ネットワークやあなたのブログでシェアしてください。 Facebookでシェア! あるいは ツイート してください。

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