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VPNは合法? 違法なのはどの国? 2024年完全ガイド

ハーシュ・マウリャ 上級技術エキスパート

VPNの合法性について探求して、合法ならどこで合法なのか探ってみました。

どのVPNプロバイダを選ぶか考える前に頭に思い浮かぶのはVPNが本当に合法かどうかということです。オンライン掲示板で頻繁に聞かれる質問でもあります。違法なことをすると罰則が科されることを考慮すると、十分に理解したいのも当然です。

この質問の答えは国ごとに異なります。ロシアや中国はVPNは違法だと宣言しているのに対して、合法だという国もあるからです。

VPNの合法性について語る前に重要な指摘があります。VPNの使用は合法かもしれませんが、VPNを使って違法行為をするのは違法だということです。VPNを経由して違法行為をしているのであれば、あなたの国の法律に基づいて起訴されます。ですからVPNはあなたの正体を隠すことができますが、薬物の犯罪、著作権侵害、ウイルスを広めることは違法で、処罰の対象になります。

一部の人がVPNを違法行為のために使用していることから、多くの人はVPNの使用自体が違法であるというイメージを持っています。しかしこれは誤りです。VPNを合法的に使用することで得られるメリットは多数存在するのです。以下に、VPNが何に最も頻繁に使用されているかまとめてみました

  1. 政府機関や企業は仕事の安全を守るためにVPNを使用しています。機密情報を保護するためにこの方法を使っているのです。機密情報が流出したら利益を上げられなくなったり、知的財産を大幅に失ってしまうことになるからです。投資銀行などの高度な安全性が重要な場合、自宅からワークステーションにアクセスすることは禁止されており、RSA技術で強化されたVPNを使用することで情報を保護するようにしているのです。
  2. プライバシーの心配をしている人はVPNを使って匿名性を保ち、政府やその他の機関に監視されないようにしています。大胆でデリケートな話題について書く筆者や記者がいます。VPNを使うことによって報復から身を守り安全でいられるのです。検索エンジンに検索履歴を記録することでそれに合った宣伝を見せられるのが嫌だという人もいます。VPNを使えばIPアドレスを隠すことができるので、検索エンジンはVPNを使用しているのが誰だか分かりません。
  3. 公共のWifiを使用するのは個人情報保護の面で危険だということが知られています。公共Wifiでは基本的にインターネットサーフィンをすることだけに使用し、売買には使うべきではありません。盗み見たり、ハッキングしたり、マルウェアを使って通信を変えたりするのは非常に簡単だからです。安全ではないWifiを使っているときにあなたのデータを安全なネットワークを経由させることは身を守るために有効な手段です。
  4. VOIPサービスを使う人にはそのようなコミュニケーションを盗み見るのが比較的簡単になってしまうということを知っておくべきです。誰かにコミュニケーションを監視されていることを心配しているのだったらVPNを使用するべきです。
  5. VPNを使って地域的制限を免れることができます。例えば、ネットフリックスやHuluをアメリカ以外で使ったり、特定の国に絞ったサービスに世界中どこからでもアクセスできるようになるのです。しかしこの合法性はあいまいです。サービスプロバイダが一般人を起訴することはあまりありませんが、将来的にあなたのアカウントの禁止してコンテンツにアクセスできなくする措置をする可能性も否めません。

VPNを使用中のセキュリティーに関してはほとんどのVPNは厳しいログなし体制を構えることでユーザーを保護しています。つまり、あなたの情報は探知されず、ネット上の活動も監視されません。政府があなたの情報を公開せよという命令が下っても、政府があなたの情報を入手できないようにするためです。

しかし、ほとんどのプロバイダはその会社が登録されている国の当局の指示に従わなければなりません。そのため、必要があれば法の執行機関にログを提出するかもしれません。それに対抗するために、一部のVPNサービスはそのような法律がなかったり、あってもすごく寛容な国で活動していることもあります。そうすれば情報公開の法律がなかったり不十分であることを口実に、情報を公開する必要がないというわけです。

前述の通り、VPNの合法性は国ごとに異なります。アメリカ、カナダ、イギリスはVPNの使用を認めているのに対し、その他の国はそうでもありません。以下にVPNの使用が完全または一部禁止されている国をまとめてみました。

  1. 中国: 中国ではVPNの使用は禁止されています。VPNプロバイダは政府から許可を取ったうえで営業を続けることができますが、許可をとるための合意事項を読んでみると、営業を続ける意味がないに等しいことが分かります。
  2. イラク: ISISを追跡し、食い止めるためにイラクはVPNの使用を完全に禁止しています。その理由は正当かもしれませんが、国民にとっては不自由となっています。
  3. アラブ首長国連邦: アラブ首長国連邦でのVPNの使用は多額の罰金(最高412,240英ポンド)があるためやめた方がいいでしょう。禁止の主な理由は遠距離通信会社の利益に悪影響を及ぼすVOIPサービスの存在です。その業界を守るために政府はVPNの利用を禁止したのです。
  4. トルコ: ソーシャルメディアの使用を食い止めるため、トルコ政府はVPNサービスを提供するウェブサイトなど、多数のサイトを制限しています。
  5. ベラルーシ: 2015年にロシアの後を追うかのようにトーアとVPNサービスの使用を制限し始めました。ISPは関係組織の発行している禁止サービス一覧を定期的に確認することが義務付けられています。
  6. オマーン: この国はインターネットを含むメディアを活発に禁止・検閲しており、VPNの使用も禁止しています。
  7. イラン: VPNの使用に関する法律によると、政府の許可をとったプロバイダのみの使用が合法です。でもそれは間接的に検閲されているということなので、VPNの意味がなくなってしまいます。
  8. ロシア: ロシア政府はVPNを禁止する法律を可決しました。それに関するニュースはこちらからお読みください。

これはほんの一部にすぎませんし、法律はいつも変更されています。そのためあなたの国の情勢を常に確認することが賢明でしょう。当社のライブアップデートページにはオンライン検閲やVPNに関する最新情報が掲載されています。

まとめ

ほとんどの国はVPNの使用を許可しているためVPNを使って違法行為をしていなければ心配はいりません。

個人的な意見ですが、私はネットの中立性が信念でインターネットのネットワークは誰にでも利用可能であるべきだと思います。インターネットを通じてコンテンツを提供することに関してはISPからのひいきや制限はあるべきではないと思うのです。インターネットの透明化と公平性を保つために重要だからです。

VPNを制限する方法を導入するのは根本的に解決すべき問題があることを示唆し、禁止するというのは応急措置にすぎません。

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この記事の執筆者

ハーシュ・マウリャは技術に情熱があり、たくさんのオープンソースの無料ツールを公共に提供しています。仕事をしていない時にはネットワークセキュリティーに関して啓発運動をしており、「ハッキングされないようにする方法」という本の著者でもあります。

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